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【iDeCo】退職所得控除は14年前までの退職金に注意!

  • 2020年3月22日
  • 2020年3月26日
  • 生活

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)は、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金の1つです。

企業などに勤めながらiDeCoを利用して資産を作ってきたけれど、退職のタイミングで60歳を迎える場合、一時金として受け取ることを検討されている方も多いのではないでしょうか。

 

しかし、退職のタイミングと重なる場合、退職所得控除は退職金と合算して計算するため注意が必要です。

この記事では、iDeCoと退職金を受け取る際の計算方法や注意点などを書いていきます。




退職所得控除の計算方法 | 控除額は勤務年数・積立年数で決まる

 

退職所得控除の額の計算方法は次の通りです。

一時金として受け取る場合、退職金を受け取るタイミングとの兼ね合いは重要です。

 

退職時に、勤めていた職場の退職金とiDeCoの一時金を同時に受け取る場合、退職金の所得控除の枠を退職金とiDeCoとの合算で行うことになります。

退職金とiDeCoの一時金の合計が退職金の所得控除金額を超えると、iDeCoの税金面でのメリットがなくなってしまいます。

 

所得控除の計算方法 | 控除は勤続年数によって変わる

 

退職所得控除の額は次のような計算式で決まります。

 

勤続年数が20年以下 : 40万円×勤続年数

勤続年数が20年超  : 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 

計算式を見ると少しややこしく感じますが、

 

  • 勤続年数が20年以下の場合は、1年につき40万円で計算
  • 20年を超えた分は1年につき70万円で計算

 

と考えると分かりやすいのではないでしょうか。

ただし、80万円に満たない場合は控除額は80万円となります。

また、勤続年数に1年に満たない端数がある場合は、切り上げて1年とカウントします。

 

iDeCoの一時金の計算は、上記の「勤続年数」を「拠出年数(積立年数)」に読み替えて計算します。

 

拠出(積立)年数が20年以下 40万円×拠出年数

拠出(積立)年数が20年超  800万円+70万円×(拠出年数-20年)




退職金とiDeCoの退職所得控除は合算される

 

上記の計算方法だと、退職金とiDeCoと別々に計算していますが、実際は退職所得控除の枠は1つしかありません。

退職金とiDeCoは合算して計算することになります。

 

退職金の金額とiDeCoの一時金の金額の合計が退職所得控除の額を上回れば、超過した分は課税対象となってしまいます。

 

 

退職所得控除は複数回使える!過去14年以内の退職金の有無が鍵

 

退職所得控除の恩恵を受けられるのは、リアイア時のみではありません。

働いている間は、転職などで複数回退職金を受け取るケースがあってもおかしくはありません。

 

退職所得控除を複数回受けるためには、過去に次のようなケースがないか確認しましょう。

 

  • 退職金を受け取ろうとしている前年以前4年間に、他の退職金(idecoを含む)を受け取っている
  • iDeCoを一時金として受け取ろうとしている前年以前14年間に、他の退職金を受け取っている

上記のケースに当てはまる場合、退職控除額は過去の受取分と合算されます。

国税庁HP 




 

退職金とiDeCo一時金の受け取り方を工夫しよう

 

上記のケースに該当しない場合は、退職所得控除を2回に分けてフルに使うことができます。

 

そのための受取方は

iDeCoの一時金を先に受け取り、5年後に退職金を受け取る

方法です。

退職金の受取方は、勤務先ごとに異なるので、お勤め先の退職金の受け取り方を確認しておきましょう。

 

退職金の受取をずらすと税金を減らせる?

 

家計の事情やお勤め先の制度のために、退職金の受取を5年先に延ばすことができず、退職所得控除を合算せざるを得ない場合も、受け取る期間をずらすことによって節税効果を期待できる場合があります。

 

まとめ

 

iDeCoの受取方を工夫するだけで、退職所得控除を最大限に利用できます。

どの受取方がメリットが最大となるかは、ケースバイケースとなりますが、その時の制度や受取金額を確認しながらあなたにとっての最善の受取方法を選択しましょう。